京都総合法律事務所 KYOTO SOGO LAW OFFICE
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個人情報保護について

平成17年4月1日
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
京都総合法律事務所
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
  1. 1.個人情報及び保有個人データの利用目的
  2. 当事務所において、お客様から住所、氏名、連絡先その他の個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱います。

    (1) お客様からご依頼を受けた、委任事務遂行のため
    (2) お客様からご依頼を受けた委任事務遂行と関連して、他の専門機関等との連携をはかるため
    (3) お客様からご依頼を受けた委任事務遂行と関連して、他の専門機関等から意見ないし助言を得るため
    (4) 委任事務遂行に必要な範囲内で、お客様のご家族へ説明を行うため
    (5) 当事務所が実習のために受け入れた、司法修習生、法科大学院生および大学生の研修・教育のため
    (6) 学術・研究利用目的のため
    (7) 当事務所の事務所報その他、当事務所からの連絡・案内書類送付のため
    (8) その他、上記(1)ないし(7)に関連する事務遂行のため

  3. 2.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
  4. 当事務所では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。
  5. 1.開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
  6. 開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
    1. 氏名
    2. 住所
    3. 性別
    4. 顧客ID
    5. メールアドレス
    6. 電話番号
    7. FAX番号
    8. 家族情報
    9. 事件処理履歴
  7. 2.「開示等の求め」の申出先
  8. 開示等の求めは下記宛、任意の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げています。
    なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

    〒604−0924 京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階
    京都総合法律事務所 個人情報保護対策室
    担当事務員 三嶋均

  9. 3.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
  10. 「開示等の求め」を行う場合は、任意の申請書(A)に、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し下記宛ご郵送下さい。
  11. A.当事務所所定の申請書
    ・「保有個人データ」開示申請書
    ・「保有個人データ」変更等申請書
    ・「保有個人データ」利用停止等申請書

    B.本人確認のための書類
    運転免許証、パスポートなどの
    公的書類のコピー
    ・・・1点

  12. 4.代理人による「開示等の求め」
  13. 「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封下さい。
  14. A.法定代理人の場合
    ・ 当事務所所定の申告書・・・1通
    ・ 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)・・・1通
    ・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)・・・1通

    B.委任による代理人の場合
    ・当事務所所定の委任状・・・1通
    ・本人の印鑑証明書・・・1通

  15. 5.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
  16. 1回の申請ごとに、1050円及び切手を貼った返信用封筒同封 1050円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
    ※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
  17. 6.「開示等の求め」に対する回答方法
  18. 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
  19. 7.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
  20. 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    ※「保有個人データ」の不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

    ・ 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当事務所の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ・ 所定の申請書類に不備があった場合
    ・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・ 当事務所の業務の訂正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・ 他の法令に違反することとなる場合

  21. 3.「苦情」の受付窓口に関する事項
  22. 1.個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
  23. 当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
  24. お電話による場合
  25. 京都総合法律事務所 個人情報保護対策室 TEL:075-256-2560/担当事務員 三嶋均
  26. お手紙による場合
  27. 〒604-0924 京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階
    京都総合法律事務所 個人情報保護対策室 担当事務員 三嶋均
  28. 電子メールによる場合
  29. 京都総合法律事務所 個人情報保護対策室/メールはこちらから
  30. ご来所について
  31. 直接ご来所いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。
  32. 2.当事務所の所属する「認定個人情報保護団体」名称及び苦情の申出先
  33. 現在、当事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。
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