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不動産売買取引

物件を買うと決めたら、その後は仲介業者を信頼して任せている。
契約書も定型書式だから大丈夫だろう。
当社の意向は伝えているので、相手もわかっているはず。
うちはそんなトラブルに巻き込まれない。
巻き込まれてから対応しても挽回できる。

紛争はそのような心の隙間に入り込みます。
資金調達や利益分配等のために当事者が複数になる取引散見されますし、シンプルに売り手と買い手との間の契約でも、定型書式には過不足が意外に多く、法的観点からきちんと調整しないまま利用するとかえって問題を引き起こすリスクもあります。

その物件は安全でしょうか、その相手は安全でしょうか、その契約書は転ばぬ先の杖としての効果を最大限に発揮できるものとなっているでしょうか。
不動産売買取引にまつわる様々なリスクを念頭におき、それらに対応できるものとなっているか、顧問弁護士によるチェックが必要不可欠です。

たとえば、現地調査。
単に現地を見るのではなく、物理的な側面のみならず法的な側面からも欠陥が無いかを調査します。ストリートビューを利用される方も多いですが、やはり近隣の様子は直接体感することが必要です。また、時には物件が無かったり、不法占拠されていることが判明したりすることもあります。
現場には様々な情報が落ちており、調査の基本です。
現地調査の前には、登記簿を確認したり、都市計画図で用途地域を確認したりします。
売り主が本当に所有権を有しているか、他の共有者はいないか、抵当権はついていないか、都市計画法上のどのような制限がかかっているか等、取引の目的を達成するため、入念なチェックを行います。

とある上場企業が地面師に騙され、数十億円以上の損害を出した事件は記憶に新しいと思います。
リスクを最小限化するために事前の調査を徹底的に行い、それでも残るリスクを最小限化するため、契約書に落とし込み、安心して取引に臨むのが理想です。
しかし、自社でそれを行うのは専門的知識や経験が不足し、また、時間的な制約もあると思われます。
そこで、弁護士に依頼をすることで、事前の調査、売買契約書の作成、契約手続の進め方等に関し、的確なサポートを受けることができます。

私達には、数十年に亘る経験を通じ、数多くの不動産取引をサポートさせていただいた実績があります。
ぜひ私達にご相談ください。

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