EAP（Employee Assistance Program 従業員支援プログラム）のススメ
EAPとは
最近、EAP（Employee Assistance Program 従業員支援プログラム）を導入する会社が増えています。
EAPは、アメリカではフォーチュンのトップ500社の95％、上記100社の100％の企業が導入していると言われているポピュラーな制度です。
主として従業員のメンタルをケアすることがEAPの目的ですが、その手段は様々です。医療面や臨床心理からのアプローチはとても有意義だと思います。
他方で、メンタルヘルスが害されている場合、その背後には借金、離婚、事故、相続等、様々な法律問題が影響していることもしばしばあります。
専門のカウンセラーには及ばない部分があり、領域も異なることはもちろんですが、弁護士は日常的に皆様と一緒に悩む職種ですので、傾聴を通じた心労の緩和という役割も一定程度担うことができます。
それに何より、法律問題であれば、それを治療するのは弁護士の役割です。
京都総合法律事務所では、豊富な法律相談に基づき、メンタルヘルスを害する原因の分析及び解決のサポートを行うことが可能です。
従業員のメンタルヘルスが改善されれば、職場の士気が向上するという大きなメリットが生じます。
EAPで相談できること
借金、離婚、事故、相続等日常生活のあらゆるお悩みを相談することができます。
ただし、勤務先関係を相手方とする相談は除きます。
導入までの流れ
会社担当者と面談し、導入するきっかけや目的等をおうかがいするとともに、仕組みや利用の仕方を説明し、EAP契約を締結します。
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会社は、EAPの導入と利用方法を社内に通知します。
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従業員は、会社が指定した利用方法に基づいてEAPを利用します。
なお、利用に際して会社に伝える必要はありません。
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京都総合法律事務所は、従業員の相談を受けます。
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EAP経由での法律相談結果については、ジャンル別の相談件数のみを報告します。
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半年または１年毎に相談の傾向を分析し、改善策を提案させていただきます。
導入する場合の料金
従業員数×100円／月
従業員が元気であることは会社が元気であることの必要条件です。
企業の福利厚生制度、メンタルヘルス対策の一環として弁護士によるEAPを導入し、ぜひよりホワイトな職場環境を構築してください。
