建設業を営まれる皆さま
１ 関係法令
建設業は，人間の生活基盤である「衣食住」の「住」をなし，あらゆる経済・産業活動の基盤を創造する重要産業です。高度な技術的・科学的専門性が要求されるだけでなく，建設業法や建築基準法といった，様々な法規制も設けられています。
これら法令に違反すると，行政的な制裁のみならず，民事裁判に発展したり，刑事罰を受けるケースもあり得ます。法的責任にとどまらず，報道や風評によって社会的責任を問われることもあります。
しかし，法令は時代とともに目まぐるしく改正されていくものです。専門家の助力なしに，常に新しく正確な知識を身につけておくことは至難の業です。
私たちは，顧問先に対して各種セミナーや研修会を定期的に実施し，法改正に対応した新しい法的知識を皆さまと共有させていただくことができます。
２ 契約（ＢtoＢ）
建設業は，工事を行って対価を得る「請負契約」が基本となります。元請・下請・孫請と，同業他社が複数関与することも多く，契約関係は複雑になりがちです。取引金額が大きい業界でもあり，代金不払いや施工不良等の問題が生じた場合，致命的な損失になりかねません。一方で，建設業界では，従来の信頼関係や慣習に従って，契約書を作成しないで工事を進めてしまうことが，往々にしてあります。契約関係や責任の所在が曖昧では，紛争は拡大します。
「そうはいっても，どのような契約書を作成すればいいのか分からない。」
「従来から使用している契約書はあるが，問題がないか確認したい。」
私たちは，このような紛争予防に関するご要望に対し，迅速かつ適切なアドバイスを提供させていただきます。また，代金不払いや施工不良等，具体的な問題が発生してしまった場合にも，法的知識を有する弁護士が早期に対応することで，紛争の拡大化・先鋭化を防止することができます。
３ 労働問題
建設業は，人の労働力を使うことによって成り立っているため，労働問題を避けて通ることはできません。危険を伴う作業が多く，工事中に事故が発生すれば，事業主の安全配慮義務違反が問われることもあります。
また，人材を適切に活用するためには，アルバイトや人材派遣を利用することも多いでしょう。世の中には，労働者の権利を守るための様々な法規制が存在し，その法規制も，目まぐるしく改正されていきます。建設業を営むには，労働法分野に強い弁護士の助言が必須であるといっても過言ではありません。
４ 対顧客（ＢtoＣ）
エンドユーザーとのかかわりでいえば，住宅購入やリフォームという場面が想定されます。顧客にとって人生で最も大きな買い物の一つですから，新生活への理想と期待が膨らむ反面，事業者に対する要求水準は高まります。
「契約内容と違うと言って，やり直しや損害賠償を求められている。」
「次々に補修を要求されてキリがない。追加料金も支払ってもらえない。」
些細なことがきっかけで，感情的な対立が生じてしまっている事例も少なくありません。対応を誤ると火に油を注ぐことになります。
火種が小さいうちから相談し，早い段階から適切な処理を専門家に委ねることができる。これは顧問弁護士を持つ強みの一つです。
