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コンプライアンス・内部統制

近年、あらゆる企業でコンプライアンスへの適切な対応が求められています。一方で、コンプライアンスが適正に機能していなかったため、食品の産地偽装、SNSへの不正な投稿、顧客の個人情報の流出、建物の耐震基準偽装など、様々な不祥事が発生しています。不祥事の大きさや種類によっては、その企業自体が倒産に追い込まれる可能性もあります。

 

これらの問題が発生する要因としては、以下のことが考えられます。

 

社内でコンプライアンスに関する方針・ルールが明確に定義・構築されていない。

コンプライアンスに関して理解し、教育できる員が不足している。

社内でモニタリング機能が徹底されておらず、相談体制も確立していない。

 

社内で、コンプライアンスについて熟知した人員を育成することは難しく、仮にコンプライアンスを熟知した人材がいたとしても、利害関係やなれあいによりルール違反が横行し、コンプライアンスが徹底できないといったケースも少なくありません。

 

当事務所では、コンプライアンス・内部統制に関し、以下のサポートを行っています。

1)社内各種規程類の整備を含めたコンプライアンス体制の整備

2)公益通報者保護法の外部窓口

3)役員・従業員向けのコンプライアンス研修の実施

4)不祥事発生時の調査(調査委員会の設置・関与等)・関係者処分・法的責任追及の助言

5)再発防止のための対策の助言・指導

6)弁護士が社外役員(社外取締役や社外監査役等)として関与

 

コンプライアンスを徹底し、企業の繁栄・防衛のため、当事務所ならではのコンプライアンスサポートをご利用いただくべく、ぜひ当事務所へご相談ください。

 

 

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