（宿泊業）休職、復職を繰り返す従業員への対応を検討したい
年中無休又はそれに近い稼働率で営業されている宿泊業（ホテル、旅館）を営んでおられる皆さまにおかれましては、人手不足がいわれて久しい昨今、毎日の業務を滞りなく継続するため、十分な従業員を確保するのにお悩みに向きもあるのではないかと思います。
そのような中で、急な欠勤を繰り返したり、あるいは休職と復職を繰り返して、勤務が安定しない従業員があると、他の従業員に対するしわ寄せの原因となり、お客様へのサービスの質の低下を招きかねない深刻な事態につながりかねません。
したがって、欠勤や休職を繰り返す従業員がある場合には、効率的な人材活用を阻害しないよう、早期に積極的な対策が必要です。
従業員が欠勤や休職に至るのは、通常の場合、健康上の理由によるものです。
まずは健康診断を通じて従業員の健康状態の把握を行うべきことは当然ですが、世間が休日であるときにこそ多忙となり、その都度、様々なお客様との接客を多かれ少なかれ必要とするホテル・旅館での業務では、いついかなるきっかけで、従業員が心身の健康を害しないとも限りません。
従業員が業務上の理由で健康を害することはあってはなりませんし、営業継続の上でも、様々な損害賠償リスクを抱えることとなります。
まずは過重労働の防止、各種ハラスメント対策、不当なクレームからの従業員の保護など、従業員が業務上の理由で健康を害することがないよう、態勢を整えることが重要です。
しかしながら、現代社会では日常生活の中でも様々なストレスの要因があり、最近では「うつ病」や「適応障害」など、精神的・メンタル的な理由で働き続けることが困難になる人々が増えています。
従業員の中にこうした理由で欠勤や休職を繰り返す者があった場合には、まずは療養に専念してもらうことが必要ですが、いつ復職できるようになるのかわからない状態のままでは、適切な人員配置もままなりません。
従業員をどのように休職させ、どのような方法で復職をしてもらうかは、法律が明確に定めているものではありません。
したがって、就業規則でこれらについてどのように定めておくかが肝心です。
また、精神的・メンタル的な理由での欠勤・休職は、業務との関係性が疑われる場合があり、対応を誤れば、訴訟等による損害賠償リスクが生じかねません。
そのためには、日ごろから従業員のメンタルヘルス対策を十分に実施しておくことが必要不可欠です。
当事務所では、従業員のメンタルヘルス問題を念頭に、
・会社側の観点からのメンタルヘルス対策に適した就業規則の整備
・各種ハラスメント防止対策やメンタルヘルス対策のための研修や体制整備
・現にメンタルヘルス問題を生じた従業員への個別対応
・会社側の観点に立った休職・復職の仕組みについてのご提案と運用
・現に訴訟や労働審判等の紛争に発展してしまった際の法的対応
などについて、継続的にサポートさせていただくためのサービスプランを用意させていただいています。
とりわけハラスメント防止対策やメンタルヘルス対策については、所内セミナーを定期的に開催しており、毎回、好評をいただいています。
もしトラブルになってしまった場合でも、既存の就業規則の下で、どのような手順で休職・復職の対応をしていくべきか、ポイントを押さえた適切な対応のためのサポートをさせていただき、今後に向けた改善策についてもご提案申し上げます。
よりよいお客様サービス提供に向けた人材の効率的な活用のため、是非当事務所をご用命ください。
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