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顧問先様インタビューVol.7フィデスホーム株式会社様

御社の企業概要について教えてください。

橘代表:
2014年に設立し、現在は不動産業、建設業、宿泊業を3本柱とし、不動産総合コンサルティングや不動産の売買・賃貸・仲介・管理、建築土木企画・設計・管理・施工・解体のほか、旅館業・宿泊施設の運営、管理を従業員12名で行っています。
その中でも中核は不動産業に置いており、京都という地域の特性を生かした事業を行っています。
具体的には、京都市の上京区、中京区、下京区、左京区の南部、東山区に特化し、その区内にある町家を改装し、一棟貸しを行っているほか、ホテルの簡易版と言えるような簡易宿の運営を行っています。

弁護士に顧問契約を依頼しようと思ったきっかけ、理由を教えてください。

橘代表:
私自身が抱えていた交通事故の案件で、京都総合法律事務所の武田先生に親身にスピーディーに進めてもらったことが顧問契約を結ぶことになったきっかけになりました。
もとは、交通事故に関するトラブルで悩んでいたときに、保険会社で働いていた知人の紹介があり、弁護士特約が利用できる法律事務所のなかでも、京都総合法律事務所の武田先生が信頼でき、紹介したいということで武田先生にお会いしました。事故当初は個人で示談交渉をしており、なかなか埒が明かなかったのですが、武田先生にご相談をさせていただくことになってからは、スピーディーに解決までたどり着くことができました。
当時、このフィデスホームを起業して1年目だったのですが、不動産業を営む以上は様々な問題やトラブルが出てくる可能性もあり、顧問弁護士をつける必要性を感じていました。しかし、それまで弁護士や法律事務所には敷居の高さと距離感を感じていたのですが、武田先生には交通事故の案件の際にとても親身にしてもらったこともあり、武田先生が在籍されている京都総合法律事務所に顧問契約を依頼することに決めました。

普段、どのような相談や依頼をしているか教えてください。

橘代表:
主には不動産取引の仕方や戦術的な部分で相談させていただくことが多いです。
戦術的な部分を具体的に言えば、取引先と契約を結ぶにあたって、自社にとって不利にならないような契約書のリーガルチェックや、売掛金の回収のほか、顧客とのクレーム対応に関する相談など、多岐に渡って相談しています。
従業員は京都総合法律事務所の武田先生が顧問弁護士を務めていることも知っているのですが、私だけでなく、私を経由したうえで従業員から相談させていただくこともあります。
相談頻度としては、何も相談がない月もあれば、固まって相談がある月もあり、不定期で相談や依頼をしていますが、いつでもスピーディーに対応していただけるため、とても経営判断をするうえで助かっていると感じています。

弁護士と顧問契約を結んでよかったと思うエピソードを教えてください。

橘代表:
建築に関する依頼を受けて着工し、完成をさせたのですが、その代金が支払われない時がありました。
あまり代金の支払いの件で揉め事にしたくなかったのですが、武田先生に相談をさせていただき、実際に武田先生に遠方の顧客がいる先まで行って対応していただき、解決することができました。
先ほどお話をした交通事故の案件でも同じことが言えるのですが、一般的に弁護士の方は多くの案件を抱えており持たれているなかで、案件によってはそのことを優先し、自分のが依頼がした案件は後回しにされることもあるというイメージが強かったのですが、武田先生はメールでの返信や電話での回答、実際に現地に赴いて対応をしてくださることなど、その迅速性がとてもありがたく、顧問契約を結んでよかったと感じています。
単に対応スピードが早いだけでなく、対応もしっかりしていただき安心してお任せすることができています。

御社にとって京都総合法律事務所、武田弁護士はどのような存在か教えてください。

橘代表:
一言で言えば、「心の拠り所としてのパートナー」ということだと思います。
経営をしていると、様々な問題やトラブルと対峙することがありますが、いつも顧問弁護士の先生が後ろにいてくれていて、経営や事業をしていくうえで安心感があります
また、従業員からの相談は、他士業の先生の場合だと断られるケースもあるのですが、武田先生は従業員からの相談でも気兼ねなく受けて下さり、従業員にとっても心強い存在になっていると感じています。

弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

橘代表:
日本においては法律家と企業との距離感を強く感じることがあります。
それはまだ、何かトラブルが顕在化するか訴訟に発展しないと弁護士に相談してはいけない、といった敷居の高さがあるのかもしれません。
そのような意味では、弁護士の先生や法律事務所側から、企業に対する啓蒙や活用方法の提案などをしていただく必要性も感じますが、京都総合法律事務所は事務所内での勉強会や食事会などを行っておられ、とてもフレンドリーな環境だと思いますし、そのような状況に好意を感じており、結果的に相談をする敷居が下がっているのではないかと思います。
企業にとって、トラブルが起きてから対処するのでは遅く、いろいろな保険契約をするのと同じように、経営していくうえで必要不可欠な存在として、弁護士との顧問契約を結ぶべきだと思います。

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