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顧問先様インタビューVol.6 環境機器株式会社様

御社の企業概要を教えてください。

片山代表取締役社長:

1969年に創業、73年に法人化し、現在は嘱託員を含め約50名で運営をしています。
事業としては、白アリやハエといった害虫駆除業者を顧客とした専門商社で、業務用防虫資材の開発、輸入、販売業務のほか、専門防虫業者に対するセミナーや社内研修の実施、食品工場および医薬品工場などへの異物混入対策業務用の販売といった防虫コンサルティング事業にも取り組んでいます。
また、当社は「利他経営」を理念において社会に貢献できる活動を行っています。
2011年の東日本大震災後には、当社の専門性を生かした復興支援を行いました。
具体的には、被災した水産加工場から大量のハエが発生したため、当社が中心となり、害虫防除業者の社員を動員し、害虫駆除を行いました。
全国から延べ6,000人が集まり、東北の沿岸部約400キロメートルをカバーする大プロジェクトとなりましたが、当社がリーダーとなり、このプロジェクトに関する立案から始まり、技術的な判断や行政や住民との調整など、実務的な本部機能を担わせていただきました。
この支援は東北の方々からも感謝され、大臣表彰をいただくことができました。
海外での学会でも稀有な成功例として発表され、プロジェクトに参加した害虫防除業者の方々にとっての誇りにもつながったと感じています。

弁護士に顧問契約を依頼することになったきっかけを教えてください。

片山代表取締役社長:

平成22年に顧問契約を締結したのですが、当時、契約書のリーガルチェックをはじめとした法的な相談をする機会はあったのですが、決まって相談できる先の法律事務所がありませんでした。
もともと、私も法学部出身だったこともあり、大阪の大手の法律事務所事務所で勤務していた同級生にも相談することがあったのですが、大手事務所ということもあるなかで、中小企業の相談業務に対してはなかなか小回りが利かなかった難点がありました。
そのような折りに、たまたま別の同級生に新幹線のホームで会って相談したところ私と同じ京都大学法学部の同級生であり京都総合法律事務所で弁護士をしている池上先生を紹介していただきました。
池上先生とは大学の同級生ではありましたが、旧知の仲という訳ではなかったものの、とても馬が合い、他の弁護士と比較検討することなく、池上先生のいる京都総合法律事務所に顧問契約を依頼することにしました。

普段、どのような相談や依頼をしているのか教えてください。

片山代表取締役社長:
相談内容としては、取引先と結ぶ契約書のチェックを依頼することが多いです。
私自身、法学部出身ということもあるので、契約書のひな形を探し、たたき台をつくったうえで、リーガルチェックは拾井先生や池上先生を中心にお願いしています。
また、契約書のリーガルチェックだけでなく、新しい事業に関する契約と新規製品の開発に関する契約書の枠組みへのアドバイス、特許や知財関係のほか、共同開発に関する契約書へのアドバイスなど多岐に渡って相談をしています。
京都の事務所にはご挨拶も兼ねて年に1,2回行きますが、基本的にはメールでの相談がほとんどで、電話をすることもなくスピーディーに対応していただいています。

顧問契約を依頼して良かったと思うエピソードを教えてください。

片山代表取締役社長:
こちらの相談に対して、とても早く対応してくださるのがありがたいと思っています。
メールでのやりとりが多いですが、夕方にメールを送信して次の日の朝に返信がきていない場合は、かえって何かあったのかなと心配になるほど、対応スピードが速いです。他の法律事務所がどれぐらい早く対応してくれるのか、業界平均のようなものはわかりませんが、これほど早くに対応してくれる弁護士はいないのではないかと思っています。
そのほか、別の事業として行っている社団法人や高校の同期会の運営面など、会社以外の相談内容についても幅広く相談に乗ってもらっており、安心感を覚えることができています。

池上弁護士:
片山社長は、かなり健全に事業活動をされており、債権回収や労務トラブルが顕在化したことがなく、過去8年間の契約の間で紛争事案になったものとは一度もありません。
地域貢献に取り組まれており、経営者としても優秀だと思っています。

京都総合法律事務所は御社にとってどのような存在か教えてください。

片山代表取締役社長:

中小企業は小回りを利かせてスピーディーに事業に取り組むことができ、経営者としても独断で進められることも多くありますが、変な方向に行ってしまわないように相談できます。

経営者が相談できる存在としてとてもありがたく思っていますし、とても信頼できる存在だと感じています。

 

顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

片山代表取締役社長:
顧問料金を懸念される方もいらっしゃるのかもしれませんが、飲み屋に行って愚痴を言って消えてしまうお金を使うぐらいなら、顧問弁護士を頼んで日々の相談に乗ってもらうが良いわけで、経営者としてどちらが大事かという話だと思います。

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